日本にいる韓国・朝鮮人の多くの祖父母等は、1910年の日韓併合等による植民地支配のもとで強制的に連行されたり、また、やむを得ず来た方たちです。
日本企業は、その韓国・朝鮮の人たちを、まるで奴隷のように働かせたのでした。ですから1998年には日韓両国で「日韓パートナーシップ宣言」、「日本の韓国への植民地支配への反省」との公式文書でがかわされています。(小渕首相と金大中大統領)
ところが太平洋戦争中に徴用工として強制的に働かされた韓国人4人が新日鉄住金への賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁が新日鉄住金に対して賠償を命じる判決を出したことに対し、日本の安倍首相は全面的に拒否。そして韓国を「国の体をなしていない」など口汚く批判しました。
また、日本の少なくないメディアもこうした見地で報道しています。
日本共産党は志位委員長の見解として政府の対応に重大な問題があると指摘しました。(詳しくは11月2日付「しんぶん赤旗」1面をご覧ください)
そこには、日韓請求権協定によって、日韓両国間の請求権問題は解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということを、日本政府自身が国会答弁などで繰り返し公式に表明してきたことを明らかにしています。
そうであれば、今回の韓国最高裁判所の判決も冷静に受け止め、対応することが求められるのではないでしょうか。
最近、韓国・朝鮮人に対して聞くに堪えないヘイトスピーチが広がっていますが、安倍首相の言動は、こうしたヘイトスピーチをあおるものになっていないでしょうか。
過去の侵略戦争や植民地支配の事実を報道したり述べると、「反日」と攻撃することが自民党の中でも当然のようになっていることに、民主主義の危機を感じるものです。また、過去の過ちを否定することこそ、世界での日本人への信頼を傷つけるものではないでしょうか。過去の過ちを認め、近隣の国の人たちと理解し合う態度こそ、日本の価値・信頼を高める…日本を真に愛することになるのではないでしょうか。
私たちは韓国・朝鮮人だけでなく中国人を含め外国人を差別、攻撃することに反対するものです。
2018年11月2日 日本共産党・保土ヶ谷区委員会