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国民を欺いた責任 首相のごまかしは通用しない

2018年6月1日

cm-2014-a_color 「森友」「加計」問題で新たな資料や文書が次々と明らかになり国民の不信と怒りが広がる中、

安倍晋三首相と野党党首との党首討論が約1年半ぶりに行われました。公文書の改ざん、資料の隠ぺい、廃棄、国会での虚偽答弁―政府による考えられない悪質極まる行為は、いったい何のためだったのか。日本共産党の志位和夫委員長は、首相の認識を正面からただしました。しかし首相は、はぐらかすばかりで前代未聞の事態を引き起こした自らの責任は認めようとしません。国民と国会を欺いてきたことに反省のない首相に政治を担う資格がないことは明白です。
国会の首相答弁が発端に

大阪・豊中市の国有地が小学校用地として格安で払い下げられた「森友学園」疑惑では、改ざん前の決裁文書の公表などにより、安倍首相や妻・昭恵氏らのかかわりがいよいよ濃厚になっています。

首相の長年の友人が理事長の「加計学園」の獣医学部の愛媛県今治市への新設をめぐる問題では、国会に提出された愛媛県作成の新文書などを通じ、首相関与をめぐる疑惑はいっそう深まりを見せています。「森友・加計」が大問題になって1年以上たっても、国民の疑念は全く解消されていません。

「森友」をめぐっては、財務省の決裁文書改ざんという違法行為があったこと、学園との交渉記録は廃棄したなどという昨年の国会答弁が虚偽だったこと、その答弁に合わせ当時保管されていた交渉記録を実際に廃棄したことなどの事実については、政府も認めざるをえなくなりました。

「加計」でも、怪文書と官房長官が決めつけた「総理のご意向」と記された内部文書の存在などを認めざるをえず、当初は県や市との面会を否定してきた柳瀬唯夫元首相秘書官も加計関係者と官邸で3度も会っていたことを今月ようやく認めました。時の政権が国民と国会を欺く悪質行為によって真相究明を妨害した事実は、ことの深刻さを浮き彫りにしています。

問題は、歴代の政権ではありえなかった異常な行為がなぜ続発してきたかです。志位氏は安倍首相に、政府も否定できない五つの悪質行為を示し、なぜそれが引き起こされたのか、と答弁を求めました。しかし、首相は、公文書管理の問題にすりかえるなどの発言に終始し、志位氏の問いに全く答えません。

首相が答えられないのは、改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁という行為は、首相を守るためのものだったからではないのか。

昨年、問題発覚直後、国会で追及された首相は「森友」について「私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員もやめる」(2月)、「加計」では「もし働きかけをしているのであれば、責任をとる」(3月)と言い切りました。こう断言した首相を守るために、異常ともいえる一連の行為が行われたとしか説明はつきません。2月の首相答弁の直後、政権幹部が対応を協議したのではないかとの疑いも以前から指摘されています。首相の責任はあまりに重大です。

首相の辞任こそが必要

疑惑への関与を否定した首相のウソ答弁につじつまを合わせるため、改ざん、隠ぺいなどを政権ぐるみで実行するなどというのは、まさに「政治の私物化」という他ありません。安倍首相は責任をとって辞任すべきです。

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