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共産党都議団 「費用弁償」1000万円余を都に寄付(NHKニュースより)

2017年7月25日

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現行一致

7月25日 18時07分(NHKニュースより) 

共産党都議団は、今月の東京都議会議員選挙に立候補せず引退した6人の前の議員が、任期中に交通費などとして支給された「費用弁償」と呼ばれる経費について、「議員報酬をもらいながら二重の受け取りになる」などとして、これまで使わずに1000万円余りを積み立て、25日、都に寄付しました。

東京都議会では、本会議などに出席する際の交通費などとして、地域によって1日当たり一律1万円か1万2000円の「費用弁償」と呼ばれる経費が支給されてきましたが、都議会改革の一環としてことし4月に廃止されました。
共産党都議団は、25日記者会見し、今月の都議会議員選挙に立候補せず引退した6人の前の議員が、この4年間の任期中に使わずに積み立てていた費用弁償、1017万円を都に寄付し、小池知事に目録を渡したことを明らかにしました。
これまで議員団長を務めてきた吉田信夫・前議員は、「議員報酬をもらいながら費用弁償まで受けると二重の受け取りになるので、以前から廃止を主張していた。議員を辞めた後に寄付すれば言行一致につながる」と述べました。
また、大山とも子幹事長は、「一層の議会経費の削減に努めていく」と述べ、今後、議長や副議長以外の議員公用車の廃止や、議員による海外視察をやめることなどをほかの会派にも呼びかけ、都議会改革を進めていく考えを示しました。

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