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2018年5月17日

虚偽法案 廃案しかない  国会前 雇用共同アクション

2018051705_01_1衆院の厚生労働委員会で「働き方改革」一括法案の審議が行われた16日、全労連や全労協などでつくる「雇用共同アクション」は傍聴行動や国会議員会館前での行動を終日取り組みました。参加者は、法案をつくる基礎となっている労働時間の調査データの2割が虚偽であったことを批判。「廃案しかない。声をあげ続けよう」と訴えました。

衆院第2議員会館前での行動で主催者あいさつした全労協の柚木康子常任幹事は、データの虚偽が明らかになったにもかかわらず、与党は今週中にも同法案を通そうとしていると指摘。「絶対に認めるわけにはいきません。野党にも追及を続けてもらい、必ず廃案にしよう」と強調しました。

午前中の審議を傍聴したJMITU(日本金属製造情報通信労働組合)の三木陵一委員長は、審議のなかでも、法案に対する国民の不満が高いことを与党も認めていたとのべ、「法案の危険性をもっと国民に知らせよう」と呼びかけました。

教員の長時間労働の実態を告発した全日本教職員組合女性部の山本乃里子事務局長は、「この法案は、こうした現状を容認し、さらに悪化させるものです。阻止のため全力でたたかいます」と訴えました。

国会情勢を報告した日本共産党の藤野保史衆院議員は、データの偽装をはじめ、あらゆる問題で改ざん、ねつ造、隠ぺいを繰り返す安倍政権に法案を出す資格はないとのべ、「みなさんと力をあわせて、必ず廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

写真は、「働き方改革」一括法案を必ず廃案に追い込もうとこぶしをあげる参加者=16日、衆院第2議員会館前 党中央HPより。

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