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【消費税】“福祉でなく法人減税に使われた”消費税が導入30年目

2018年4月11日

消費税 002 「消費税増税10%中止、9条改憲をやめさせましょう」「消費税をなくす全国の会」発行のパンフレットは80円です。

消費税が1989年(平成元年)に導入されてから30年目となった4月1日、全国各地で、安倍政権が来年10月に狙う10%増税に反対する宣伝・署名行動が取り組まれました。保土ヶ谷区では天王町のスーパーイオン前で宣伝行動を行いました。

参拝者や観光客でにぎわう東京都台東区の浅草寺雷門前では「消費税をなくす全国の会」と「東京の会」が行動しました。全国の会の木口力事務局長は「消費税導入から29年間で国民が払った消費税は349兆円、1人当たり275万円を払ったことになる。導入するとき政府は、『消費税は社会保障のため』と説明したが、実際には法人税の減税や軍事費に使われた」と指摘しました。

消費税など税制政策に携わる財務省が不正を犯した森友学園問題。国民の共有財産である国有地を格安で売却し、公文書を改ざんしたことを批判。安倍政権を代えて、税金を国民のために使う政治へと切り替えようと訴え、10%増税反対への署名を呼びかけました。

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