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米トランプ政権はエルサレムの首都認定を撤回せよ

2017年12月8日

 

2017年12月6日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫 (しんぶん赤旗」より引用)

米国のトランプ政権は6日、エルサレムをイスラエルの首都として認定し、テルアビブにある米大使館をエルサレムに移転する方針を決めた。これは、イスラエル・パレスチナ問題の解決に関する国連の諸決議に反し、問題の公正な解決、中東の平和と安定に逆行する暴挙である。決定のすみやかな撤回を強く求める。

一、国連は安保理決議478(1980年)をはじめとする諸決議で、イスラエルが同年に占領地を含むエルサレム全体を首都とした決定を、国際法違反で無効なものとして認めていない。国連総会は、パレスチナ国家の樹立、イスラエルとの2国家平和共存などを基本に、エルサレムの地位は交渉で決めるとして、パレスチナ問題の平和解決を目指す決議を圧倒的多数で採択している。米国は1995年に議会が採択した法律で大使館のエルサレム移設を決めているが、歴代政権はその実行を延期してきた。

トランプ政権の行動は、国連の諸決定はもとより、米国の歴代政権の立場をも覆すものである。それは中東和平に重大な障害を持ち込み、地域の緊張を高めるものである。パレスチナ自治政府やアラブ諸国、欧州各国をはじめ国際社会から強い批判が起こっているのは当然である。

一、日本政府はこれまで、2国家の平和共存によるイスラエル・パレスチナ問題の解決を支持してきた。安倍政権は、米トランプ政権に対し、今回の無法な決定の撤回を強く働きかけるべきである。

一、日本共産党は中東和平について、イスラエルの占領地からの撤退、パレスチナ独立国家樹立を含む民族自決権の実現、両者の生存権の相互承認を求めるとともに、日本政府がパレスチナ独立国家を承認するよう主張してきた。米トランプ政権による新たな逆流がつくられるもと、中東問題の公正な解決のためいっそう力をつくす決意である。

米大統領 エルサレム首都認定演説 国際社会から批判

【ワシントン=池田晋】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで演説し、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表しました。イスラエル側の主張を一方的に認める中東政策の大転換に踏み切ったことに対し、パレスチナ側やアラブ諸国が猛反発し、国際社会がこぞって批判や懸念を表明しています。

1948年のイスラエル建国以来、エルサレムを同国の首都として承認した国や、現在大使館を置いている国はなく、米国もトランプ氏の表明が初めて。現在テルアビブにある大使館をエルサレムに移転することについては、国務省に準備開始を指示しましたが、時期についてはふれませんでした。

トランプ氏は、歴代米大統領が中東和平を促進する立場から首都認定を見送ってきたが「持続的な和平合意には全く近づいていない」とし、同じ手法の繰り返しは「愚行だ」と批判。イスラエルには他の主権国家と同様、首都を決める権利があり、「これを事実として認めることは、和平達成の必要条件だ」と述べました。

今回の表明が「イスラエルとパレスチナ間の紛争に対する新たなアプローチの始まりを示すものだ」と政策転換を強調。引き続き仲介に関与する姿勢を示しました。「両者が同意するなら、米国は2国家解決を支持する」と述べました。

また、首都の認定は、エルサレムにおけるイスラエルの主権の範囲や紛争中の境界線などの問題に対する見解を示すものではないとも指摘。パレスチナ側の主張や権利に関する言及は一切ありませんでした。

中東の同盟国からも警告が出ていることを受け、ペンス副大統領が近く中東を訪問します。

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