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北谷まり市会議員 子ども、若者が大切にされる政治を 横浜にカジノはいらない

2016年12月29日

12月28日御用納め 今年最後の駅頭夕方宣伝をおこないました。

日本共産党保土ヶ谷th区委員会、同後援会は毎週水曜日に行ってきた今年最後の夕方宣伝を12月28日西谷駅で行いました。北谷まり市会議員、手塚勇夫区委員長、小澤睦夫区後援会長、地元上菅田・西谷後援会のメンバーなど9名が寒風のなかで通勤帰りの方道行くみなさまにしんぶん赤旗の見本紙なども配布しました。

北谷まり市会議員はこの一年間のご支援に感謝しつつ、横浜市会報告を行いました。林市長は横浜にカジノを誘致することに熱心な姿勢を示しているが、人の不幸の上に成り立つ経済活性化などはありえないと批判。また、通学途中の学童の列に自動車が突っ込んで事故になった例から通学路の安全の責任は教育委員会が負うべきであること。また政務調査費の問題では富山市議会で大量の議員が辞職したような憂うべき事態がこの横浜で起こらないように日本共産党議員団として議長に申し入れたことなどを報告しました。

手塚勇夫区委員長は、憲法の学ぶ機会を保障する立場から返済不要の奨学金の拡充を訴え。 今日は安倍首相の真珠湾訪問のニュースがNHKでは繰り返し報道されている。和解とか不戦を誓いながら、辺野古では子孫の世代まで残る最新鋭の基地の工事再開、戦争法を強行してきたこんな欺瞞を許していいのでしょうか?

刑法違反の賭博 カジノ法に、今の若い方々にも及ぶ年金カット法、日本経済の主権を売り渡すTPP法の強行を推し進める安倍自公政権とそれに加担する維新の会を少数に追い込むべく野党共闘に力を尽くすと訴えました。

 

 

 

 

安倍首相の真珠湾訪問に関する志位委員長のコメントは次の通りです。

反省なき外交では、真の和解と友好を築くことはできない――安倍首相の真珠湾訪問について

2016年12月28日  日本共産党幹部会委員長  志位和夫


一、安倍首相の真珠湾訪問で何よりも問われたのは、首相が過去の日本の戦争をどう認識しているのか――その歴史観、戦争観だった。しかし、首相がのべた所感では、「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」というだけで、過去の戦争に対する認識は一切語られなかった。

 75年前の真珠湾攻撃は、中国侵略戦争の行き詰まりを、戦線をアジア・太平洋全域に広げることによって打開しようとした、文字通りの侵略戦争である。日本の首相が真珠湾を訪問するというのならば、アメリカ国民に対してだけでなく、アジアの諸国民、そして日本国民に、甚大な惨害をもたらしたアジア・太平洋戦争に、真摯に向き合い、この戦争をどう認識し、どう反省しているかを、語るべきだった。

一、安倍首相は、2013年12月の靖国神社参拝に対して、内外からの厳しい批判が集中したのち、過去の戦争を美化する「歴史修正主義者」としての本心を隠しながら、「『戦後』を過去のものとして終わらせる」ために腐心してきた。2015年8月の「安倍談話」に続く、今回の真珠湾訪問は、そうした試みの一つである。

 しかし、過去の日本の戦争を「間違った戦争」とは決して認めようとしない(2015年5月・党首討論)反省なき外交では、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことはできない。

一、安倍首相が所感でもっぱら強調したのは、戦後の一時期における米国の対日政策を礼賛することで、日米軍事同盟を「希望の同盟」として全面的に美化し、「いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう」と誓約することだった。

 しかし、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような米国の侵略と覇権の戦争に、自衛隊が安保法制=戦争法によって参戦し、「殺し殺される」道を進むことのどこに「希望」があるのか。沖縄での米軍基地問題が象徴しているような対等な主権国家間の関係とはいえない異常な従属体制を放置したまま「希望」が語れるか。

 異常な従属を特徴とする日米関係の現状を変革し、対等・平等・友好の関係を築くことにこそ、21世紀のあるべき日米関係の未来像がある。

一、日本共産党は、日本外交を、過去の歴史に誠実に向き合う外交、憲法の平和主義をつらぬく外交、自主独立の外交に切り替えるために力をつくす決意である。

で何よりも問われたのは、首相が過去の日本の戦争をどう認識しているのか――その歴史観、戦争観だった。しかし、首相がのべた所感では、「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない」というだけで、過去の戦争に対する認識は一切語られなかった。

 75年前の真珠湾攻撃は、中国侵略戦争の行き詰まりを、戦線をアジア・太平洋全域に広げることによって打開しようとした、文字通りの侵略戦争である。日本の首相が真珠湾を訪問するというのならば、アメリカ国民に対してだけでなく、アジアの諸国民、そして日本国民に、甚大な惨害をもたらしたアジア・太平洋戦争に、真摯に向き合い、この戦争をどう認識し、どう反省しているかを、語るべきだった。

一、安倍首相は、2013年12月の靖国神社参拝に対して、内外からの厳しい批判が集中したのち、過去の戦争を美化する「歴史修正主義者」としての本心を隠しながら、「『戦後』を過去のものとして終わらせる」ために腐心してきた。2015年8月の「安倍談話」に続く、今回の真珠湾訪問は、そうした試みの一つである。

 しかし、過去の日本の戦争を「間違った戦争」とは決して認めようとしない(2015年5月・党首討論)反省なき外交では、世界とアジアの諸国民との真の意味での和解と友好を築くことはできない。

一、安倍首相が所感でもっぱら強調したのは、戦後の一時期における米国の対日政策を礼賛することで、日米軍事同盟を「希望の同盟」として全面的に美化し、「いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう」と誓約することだった。

 しかし、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような米国の侵略と覇権の戦争に、自衛隊が安保法制=戦争法によって参戦し、「殺し殺される」道を進むことのどこに「希望」があるのか。沖縄での米軍基地問題が象徴しているような対等な主権国家間の関係とはいえない異常な従属体制を放置したまま「希望」が語れるか。

 異常な従属を特徴とする日米関係の現状を変革し、対等・平等・友好の関係を築くことにこそ、21世紀のあるべき日米関係の未来像がある。

一、日本共産党は、日本外交を、過去の歴史に誠実に向き合う外交、憲法の平和主義をつらぬく外交、自主独立の外交に切り替えるために力をつくす決意である。

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