日本共産党保土ヶ谷区後援会

2020年12月25日

党市議団の決意表明

日本共産党横浜市議団

団長　荒木由美子

本日開催の市会運営委員会で、IRカジノの賛否を問う住民投票条例案を審議する市会臨時会の会議日程を1月6日～8日とすることが決まりました。

審議される議案に添えられる市長の意見は、住民投票実施を否定するものと聞いています。自身が勝手に誘致を決めたことについて全く反省していないことがここでも露わになりました。

日本国憲法第8章は地方自治を規定しています。ここで謳われている「地方自治の本旨」とは「住民自治」と「団体自治」を意味しているというのが通説となっています。住民自治とは地方公共団体の政策決定・執行に住民が参加することです。

カジノという巨大博打場誘致について横浜市民は参加できていません。市民は住民投票でその可否を決めることは住民自治の実践そのものです。住民の代表機関である市議会は、憲法に則り対応するとなれば、住民投票実施には背をむけられないはずです。

日本共産党は19万3193人に代表される横浜市民の願いに応えるべく、住民投票の実現にむけて、条例案の成立に全力を尽くします。

市長の住民投票に関しての否定意見に加えて、市議会の構成は、カジノ誘致推進の自民党・公明党が過半数を占めていることから、条例案の可決・成立は予断を許しません。

新型コロナウィルス感染拡大、年末年始という特別に厳しい状況のもとではありますが、さらなる市民の運動と世論の高まりが本当に必要になっています。議会開催の3日間は、議会と市役所に駆け付け、市民に決めさせてほしいとの声で市長、市議会を囲みましょう。

最後までがんばります。